本気で国を思う～参議院議員候補ドクター・中松～

だからわが国のため他の候補に出来ない、
私にしか出来ないわが国への
「ハイブリッド政治」の提言をし、
実行するために立候補しました。

ドクター・中松ドクトリン

１．環境

６月５日は「国連の環境の日」です。国連アースデーの日本代表である私は参議院選出馬声明の日をこの日に選んだのです。

ガソリンが高騰し、生活を圧迫し、中東の戦争は石油利権によるものです。石油はＣＯ２を発生し、地球環境に非常に悪い影響を与えています。
環境に関する最先端技術で世界に貢献することが、わが国の役割です。
私の環境の最先端の発明ＨＯＤの発明をしたことが世界的に認められて、ハリウッドでＨＯＤドキュメンタリー映画「ドクター・中松ストーリー」が制作中で、本年中に全世界に公開されます。

今年のアカデミー賞は、アメリカのゴア副大統領の環境ドキュメンタリー映画が受賞しましたが、今進行中のハリウッド映画「ドクター・中松ストーリー」もドキュメンタリー映画です。
世界中が注目している環境、ここに日本から世界中のどこよりも進んでいる最先端の環境技術を発信して世界の環境を良くする。これは日本の国としての世界における存在価値を高め、もちろん日本のためにもなるわけです。私にしか出来ない最先端の発明が日本のためになり、そして世界のためになります。この国レベルの実行のため出馬したのです。
　　　　　　　　　　　　　　

２．年金

未確認年金記録の約５０００万件について、
■厚生大臣が菅の時代に制定し、小泉の時代に実行したとか
■社保庁の労働組合＝自治労・国費評議会は民主党の最大の支持母体で、「オンライン端末操作にあたりノルマや実績表は作らない」という民間ではありえない常識はずれの労働慣行により、10年経っても5000万口の未確認年金記録が残ってしまった、と全く国民の苦しみとは別な次元で論争をし、年金を政争の具にしていますが、具体的解決策がありません。
■ 社保庁が構築したシステムに不備があったのに、歴代長官は放置し、天下りを繰り返し三億円の退職金をもらっています。

これは基本的には、官僚の無責任によるものです。私が東京帝国大学で受けた教育は「国のための幹部の養成」でした。今の東京大学はこの「国のため」と「責任感」の教育がスッポ抜けているため「私益」「省益」に走り、また、無責任で国民に迷惑をかけても逃げ切ろうとしています。
そこで私は提唱します。

年金不信の原因となった責任者を厳重に処分し、退職金は返金させます
そして、未払い年金に対して安心して自分の権利を主張することが出来るよ
う、「国民サポート制度」を導入します。具体的には、各社会保険事務所等の窓口に「国民サポーター」を配置します。第三者機関は第三者であって、国民の味方ではないからです。
手続きに不慣れな人、特に高齢者の方々の不安を取り除くことは急務です。
東京大学法学部等の教育に「国、国民のため」の教育を行うこと。
官僚は責任感ある、よく働く者のみにし、数を1/2にすること。
その減少した経費で国民の減税を行うこと。

３．政治とお金

松岡大臣の自殺。日本政治の堕落はその極みに達している。

日本では武士が政治を行っていました。
つまり政治は武士道（武士は食わねど高楊枝）で行われていたのです。しかし
現在の政治家は武士ではなく士農工商の商人に成り下がっています。つまり常
に利権などで私腹を肥やすことを考えています。

私はかねてより「資本主義」に代わる「賢主主義」を提唱しています。

価値の基準を「資（お金）」ではなく、「賢（智恵・知識）」におくものです。
人がお金に使われたときに、自殺など痛ましい事件が起きます。
お金という道具に振り回されないことがまず重要であり、それが出来ずして政治の道に立つべからずと考えます。

政治には、お金がかかる。これは逃げの方便です。
人の智によってお金は何倍にも活かされて、まわっていきます。
智恵を使い、身体を動かし、自分の生活を自立出来て、国、国民のために働ける人のみが政治家になるべきで、この資格を持った候補のみを選挙の時点で選ぶべきです。

優れた人なら従来の二人分の仕事が出来ます。ですから政治家の数を1/２にします。
その余った経費分で国民の税金を下げることが出来るのです。

４．憲法

国民投票法が成立し、憲法改正に関する議論が活発になっておりますが、
「改憲」「護憲」…様々な議論がありますが、そこへいく前に、そもそも現行憲法の制定は、国際法に反して作られたもので無効である事と、帝国憲法第７３条により改正して新憲法を作ったことになっているが、帝国憲法第７５条によりこの訂正は認められず、従って現行憲法は存在しないと私は主張します。

従って現行憲法の存在の根幹に関わる議論がまず第一です。

それを飛び越えたいかなる議論も虚構です。その虚構の上で現在、日本は動いているのです。虚構の日本国憲法の改正や護憲に無駄なエネルギを費やし、虚構の上塗りをしようとしている浮遊国日本を今こそ正すべきときです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
私は、昭和２０年８月１５日終戦の詔勅を聴き、又、吉田総理の大磯の私邸で薫陶を受けました。私が当時見た事実や経過を、正確に伝えることによってわが国の基礎を盤石なものにし、後世に伝えて行きたいと考えます。　

これを言わずに、この誤りを正さずには死ねません。

無法に作られた日本国憲法により多くの歪みが現在多発しているのです。
私は「日本国憲法制定に瑕疵あり。その原点に遡って問い直す」ことを
全国民に訴えます。

根　拠

■1952年（昭和２７年）４月２８日サンフランシスコ講和条約の発効まで日本国の戦争状態は継続していました。
サンフランシスコ講和条約　第1条（戦争の終了、主権の承認）「(a) 日本国と各連合国との間の戦争状態は、第23条の定めるところによりこの条約が日本国と当該連合国との間に効力を生ずる日に終了する。(b) 連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。」（第23条は批准・効力発生条件の条文）

■日本の憲法は、戦争状態であった1946年１１月３日に、占領軍が案を作り形式的に日本国憲法として公布されました。これはハーグ陸戦条約違反です。
1907年（明治40年）「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」（日本では明治45年条約第4号（ハーグ陸戦条約）の条約附属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」第43条「国の権力が事実上占領者の手に移りたる上は、占領者は、絶対的の支障なき限、占領地の現行法律を尊重して、成るべく公共の秩序及生活を回復確保する為施し得べき一切の手段を尽すべし。」

■大日本帝国憲法を日本国憲法に変更できません。
　　現行憲法は形式上大日本帝国憲法の変更ですが、「憲法及皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス」（帝国憲法第七五条）との趣旨は、摂政を置く期間を国家の「変局時」と認識。従って連合軍占領統治時代の「変局時」に憲法改正ができないのは、同条の類推解釈からして当然。

■また、その名称を「日本国憲法」と変更するとの規定は存在しません。したがって現行憲法（無効であるが）の名称は、「大日本帝国憲法の昭和二十一年改正」であるべきで、この点からも日本国憲法は誤っています。

※「ハイブリッド政治」とは
これはドクター・中松の造語で、商標登録済みです。

ハイブリッドカーは、古いガソリンエンジンと新しいモーターの組み合わせで走ります。「ハイブリッド政治」とは日本の伝統・文化など長い歴史とハイテク理論を組み合わせた政治を言います。
この政治を行うには、終戦前から今日迄の長い歴史を体験し、かつハイテク理論を創出できる発明能力を持つ人のみが出来る政治で、これはドクター・中松以外には出来ません。

■第一声は、7月12日（木）午前10時～11時
渋谷ハチ公前（通称：ドクター・中松前）で新発明秘密兵器のご披露を合わせ行います。
■最終演説は、7月28日（土）午後6時～8時
同じく渋谷ハチ公前（通称：ドクター・中松前）で行います。

お問合せ
ドクター・中松事務所　03-5779-8585